国や自治体などが何らかの政策目的の達成のために企業や個人事業主を支援する制度になります。その為財源は税金となっています。
補助金は予算が決定してからという形になる為、大抵の場合は4月もしくは5月から公募されるものが多くあります。
今回のようなコロナなど情勢によっては急遽公募や、特例が出たりする場合もあります。
また、補正予算が組まれる場合などは12月に補助金の二次公募などが組まれる場合などもあります。
人気の補助金など予算がなくなり終了してしまう場合もあるので、早期に対応が必要になります。
見落とさないようにしていきましょう。また内容の変更される場合があるので国や地方自治体のホームページを必ず確認してください。
大きく分類すると、雇用関係の助成金と、研究開発型の助成金に分かれます。
種類も多くあるため条件を満たしていれば年間で複数の受給が可能となります。
共通で言えることは補助金も助成金も、後払いで給付されます。そのため、必要分は立て替えて後日清算しなくてはなりません。
立て替える分のお金は融資などで調達する必要がありますが、会社創業時、手持ち分だけでは資金が足りない場合、どこかから資金を調達しなければなりません。しかし、実績がない創業したばかりの会社には、金融機関や投資家から融資を受けるのは難しい面があります。そんなときに利用したいのが「創業補助金」です。こちらは後述します。
様々な補助金、助成金がありますのでまずは基本的なところを見ていきましょう。
（内容の変更される場合があるので国や地方自治体のホームページを必ず確認してください）
補助金
定義
国の政策に応じた事業を実施する事業者に対して交付されるもの
管轄省庁
主に経済産業省
財源
税金
過去の主な例
- 創業・第二創業促進補助金
- ものづくり、商業、サービス革新補助金
- 小規模事業者持続か補助金
- 海外ビジネス戦略推進支援事業
特徴
1.審査が行われる
補助金は交付にあたり国の政策目標に沿った事業か同課などの審査が補助金ごとに行われる
2.経費の一部のみ後払いで交付される
事業のために支出した経費の一部が後払いされる。ただし、対象となる経費の種類は補助金ごとに異なる。
3.応募期間が限定されている
応募期間内に申請が必須となる。その間に書類作成や認定支援機関※を探し支援を受けたりするなどの準備が必要。
たとえば、平成26年度補正予算「創業・第二創業促進補助金」は応募期間が約1ヵ月
助成金
定義
雇用や就業に関する課題の実現に向けて問い組む事業者に対して一定額を助成する制度
管轄省庁
主に厚生労働省
財源
雇用保険料
過去の主な例
- キャリアアップ助成金
- 高年齢者雇用安定助成金
- トライアル雇用奨励金
特徴
1.一定の要件を満たせば、受給可能
たとえば、若年層が働きやすい制度整備が要件ならば、それをきちんと満たすなど、あらかじめ定められた要件を満たせば、受給可能
2.金額が決められている
「ある条件を満たした人を雇用すれば30万円を支給する」など、助成金の額があらかじめ定められているものが大半
3.後から支払われる
補助金同様、後払い方式です。つまり実際に雇用などにお金を使ったあとに、確認が行われ、問題がなければ支給される流れ
新創業融資制度
これから創業する方や税務申告を2期終えていない方が、事業計画（ビジネスプラン）等の審査を通じ、無担保・無保証人で融資を受けることができます。
新創業融資制度- 制度を探す（制度ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus (mirasapo-plus.go.jp)
対象者
次の(1)～(2)のすべての要件に該当する方
(1)対象者の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方であって、新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方
(2)自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を１期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方。
ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」、「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援事業を受けて事業を始める方」等に該当する方は、本要件を満たすものとみなす場合もございます。
内容
■貸付機関
株式会社日本政策金融公庫（国民生活事業）、沖縄振興開発金融公庫
■貸付限度額
【日本公庫（国民生活事業）】3,000万円（運転資金は1,500万円）
■貸付期間
各種融資制度に定める貸付期間以内
■担保・保証条件
原則として、無担保・無保証人
利用・申請方法
申込み時に各機関に必要書類を提出して下さい。
必要書類については各機関にお問い合わせ下さい。
ビジネスプランの内容、自己資金の要件等について各機関が審査します。
（内容の変更される場合があるので国や地方自治体のホームページを必ず確認してください）