【通常の法人カードは設立3年以上、2期以上の黒字が発行の目安】
個人に比べて取引の金額が大きい企業は、どうしても倒産リスクが大きくなり、貸し倒れた場合の被害額も莫大になりがちです。
そのため、クレジットカード会社側でもそう簡単に倒産しないかどうかの確認を求めます。
倒産リスクが低いかどうかの確認には各社独自の審査基準があり、公開されていません。
ただ、一般的に、法人カードを発行できる基準は「設立3年以上2期以上の黒字」と言われています。
【設立直後の法人でも発行可能な法人向けクレジットカード】
最近では、起業したばかりの個人事業主や会社設立直後の代表者でも、申請者の個人信用情報に問題がなければ作成できる法人カードが増えてきました。
それらの法人カードの特徴は、個人向けのクレジットカードに似た部分もあり、ひとりで事業をしている人にとっては使いやすいサービス内容になっています。
法人カードは、会社設立直後でも発行可能であることを説明しました。次に、会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴について解説します。
【会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴3つ】
会社設立直後でも発行できる法人カードの特徴は3つあります。
- 公式サイトで「開業直後でも発行可能」と明示
- 会社の業績を示す書類の提出不要
- 会社の代表者自身の個人信用情報で発行の可否を決定