【本店所在地】
人でいう「住民票」にあたる住所であり、必ず法人の住所を登録しなければなりません。
事務所や自宅、レンタルオフィスでも登録が可能です。変更の場合は都度、役所へ申請が必要なため、できるだけ変更のない場所を設定しましょう。また、事務所として登録できない物件もあるので、その確認も必要です。
【バーチャルオフィス】
事業をスタートしたばかりの人は資金面でオフィスを借りることが厳しい場合があります。そのような人におすすめなのがバーチャルオフィスです。物理的実体を有しませんが、通常のオフィスよりも費用が安く、住所として使うことも可能です。
バーチャルオフィスとは、「仮想の事務所」を言います。事業用の住所を貸し出すサービスで、物理的なスペースを貸し出すレンタルオフィスやシェアオフィス、コワーキングスペースとは違います。仕事をするスペースは別途用意する必要があります。
事業者は、個人・法人を問わず、郵便物を受け取ったり銀行口座を開設したり登記したりする際に住所や所在地が必要ですし、取引先に住所を伝えなければならないケースもあるでしょう。
バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を伝えずに済みますので、作業スペースを別の場所に確保済みの方は、このバーチャルオフィスを事業所登録に使用することが可能です。