公庫（政策金融公庫）
政策金融公庫と言い、100％国が出資する公的金融機関のことです。国が経営するため、倒産の心配がありません。銀行や信用金庫などの民間金融機関のフォローを行うのが「政策金融公庫」です。
また、一般的な金融機関との大きな違いは、「営利目的か、非営利目的か」で、一般的な金融機関はビジネスとしての融資を行いますが、公庫では経済の成長や地域活性化等を目的とした融資を行います。
公庫の役割としては、①日本経済の成長・発展を助ける②セーフティネットとしての機能③地域活性化への貢献の3点が大きく挙げられます。
どのような時に利用するのか
新しい事業を始めるときや、事業を始めて間もない時（新創業融資制度）。
対象者の要件
新たに事業を始める人、また事業開始後に税務勧告を2期分終えていない人
自己資金の要件
創業時に創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる人
銀行
民間金融機関での創業融資（制度融資）における借入金利は公庫と同じ、固定金利が主となっています。自治体が金利の一部を負担するなどの役割をすることから、借りる側の金利も公庫と大差ありません。
ただ、制度融資では信用保証協会による保証を得るため、利息とは別で信用保証協会に信用保証料を支払わなくてはなりません。
創業時の融資に前向きなのは「公庫」
創業融資は、お金を貸す側から見れば「貸し倒れとなるリスクが高い」と言わざるを得ません。それでも公庫の職員は強い使命感をもって融資の審査などに臨んでいると言います。
自己資金の額や収支予測など数字による審査に終わることなく、創業者の熱意や経歴、計画性や将来性といった部分に踏み込んで融資の可否を検討します。
一方、営利を追求することが当たり前の民間金融機関では、よりドライに「実際に返済が可能かどうか」を見ています。
元本を返してもらうのは当たり前、利息を回収して初めて金融機関として収益を上げたことになるからです。
公庫の自己資金要件
公庫で創業時によく利用される「新創業融資制度」では、資金総額の10分の1以上の自己資金が必要とされています。
事業に1000万円が必要なら、少なくとも100万円は自己資金として用意できなくてはなりません。
しかし、同業種での実務経験がある場合には緩和条件もあります。
「現在の勤務先企業（勤続6年以上）と同じ業種の事業を始める」「同じ業種の企業で通算6年以上の勤務実績がある」など、指定の条件に該当する場合には、自己資金要件を満たすものと見なされます。
民間金融機関の自己資金要件
民間金融機関による制度融資では、求められる自己資金割合が高く「自己資金額＝融資限度額」となっているケースが大半です。
つまり、自己資金が100万円なら100万円までしか借りられない、ということ。
制度として明文化されていなくても、その額を求められることがほとんどです。